国内の観客にワクチン証明書要求の可能性

今年の夏に開催されるオリンピックの会場に入る際に新型コロナウイルスのワクチンの接種証明や陰性証明を求められる可能性があると月曜日の新聞記事が報じています。

多くの競技者は7月下旬までにワクチン接種を完了していると予測されていますが、計画の不備と人員不足のため、オリンピックの開幕まで2ヶ月を切っても、日本人の大多数は接種待ちの状態です。

海外からの観客受け入れを制限することが決定しており、無観客の場合は空席となるスタジアムで、少数の国内の観客が多少なりとも雰囲気を盛り上げることに主催者側は期待を寄せています。

そんな中、読売新聞は別の世論調査の結果を掲載。それは、7月23日の開会式が近づくにつれ、大会に対する国民の抵抗感は薄れるだろうとするオリンピック組織委員会の予測に反するものでした。

日経産業新聞に掲載された調査によると、オリンピックを中止または再延期すべきだと考える人が62%、無観客か観客数を減らして実施すべきだと考える人が33%という結果になっています。

IOCは、2022年の競技予定が混みあうことを理由に、さらなる延期の可能性を否定しています。

加藤勝信内閣官房長官は記者団に対し、国内の観客に関する協定についてはまったく認識していなかったと述べています。

加藤内閣官房長官は「大会を成功させるには、国民の感情を考慮することが極めて重要」と述べ、「主催者側は大会を適切に実施するために感染症対策を行うことを保証する」と付け加えました。国内の観客については来月に決定される予定で、主催者によると、東京および各都市の緊急事態宣言が6月20日に終了した後に決定される可能性が高いとのことです。

菅義偉首相は、政府によるワクチン供給や国際オリンピック委員会(IOC)関係者による挑発的発言に対して沈黙していることで非難されていますが、国内の観客を入れることに賛成しているといいます。

4月下旬に東京などで現在の緊急事態が発令された後、政府はスポーツイベントやその他主要なイベントを無観客で行うよう要請。その後、収容人数の50%までの入場を認める方向で調整してきました。

政府関係者は、野球やサッカーの試合では、少人数の観客でも滞りなく行われたことを挙げています。

観客を入れるか否かについての議論は終わっており、今は何人まで入れるかを主に協議中である」と匿名の関係者は今月初めに共同通信社に語っています。

読売新聞の記事により、SNS上で怒りの声が上がっています。人々は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、特に緊急事態宣言下で1日の患者数を大幅に減らすことができていないこの時期に大会を継続することの合理性を疑問視しています。月曜日の午後には、「陰性証明」というキーワードが26000件以上ツイートされ、トレンド入りしました。