非常事態宣言の延長決定

専門家らは、オリンピック期間中に再び感染者が急増することを避けるには、東京での感染者数が大幅に減少する必要があるとしています。

オリンピック開催まで2ヵ月を切り、政府が新たな感染の波を抑えこもうと戦う中、政府は東京をはじめとするいくつかの都市に新型コロナウイルスの緊急対策措置を拡大しました。

3度目となる緊急事態宣言は4月下旬に発令され、5月11日に解除される予定でしたが、営業制限を実施しても感染率が下がらなかったため、月末まで延長されています。

現時点では、オリンピック開催1ヶ月前となる6月20日に解除される予定です。

ここ数日、東京での感染者数は減少傾向にあります。しかし、病院が記録的な数の重症患者に対応している場合、制限を解除するには依然として負担が大きすぎると医療関係者は懸念しています。

日本で新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生担当相は、数週間にわたる規制後、「あちこちで気の緩みが見られる」と発言しています。

また、オリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は金曜日、無観客での開催もありうるとしています。海外からの観客の見送りは既に表明しており、国内の観客を受け入れるかどうかは来月に決定される予定です。

橋本聖子会長は、「多くの人は、オリンピックを開催するには無観客でなければならないと考えています。他の競技では観客を受け入れているとしても、です。私たちはそれを念頭に置かねばならず、地域の医療サービスが影響を受けないようにする必要があります。観客数を決める前に、それらのことを考慮しなければなりません」 と述べています。

菅義偉首相は、政府の医療専門家組織との会談を経て、東京、大阪をはじめとする7都道府県での延長の許可を表明。

日本政府は欧米のようなロックダウンを実施する法的権限を持っていないものの、現在の規制はこれまでで最も厳しいものとなっています。飲食店やバーが種類の提供禁止や、午後8時までの時短営業を拒否した場合、罰金が科せられます。また、スポーツイベントやコンサートの入場制限は引き続き実施され、不要な活動や旅行を控えることも求められています。

日本では約73万5000人の感染者と1万2759人の死者が報告されており、この地域では最悪の死亡率です。2月中旬からワクチン供給が難航して以来、適切なワクチン接種を受けたのはわずか2.3%であり、オリンピック開催中も大多数が無防備な状態で過ごすことになります。

東京都福祉保健局によると、東京都の木曜日の新規感染者は684人で先週より159人減少しており、死者は11人となっています。しかし、日本医師会の尾崎治夫会長は、オリンピック期間中に感染者急増を繰り返さないためには、都内の新規感染者を1日100人以下に抑える必要があるとの考えを示しています。

朝日新聞によると、尾崎会長は今週、記者団に対し、その数に達するまで緊急事態宣言を延長すべきだと語っています。