小出 秀夫

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今年の夏に開催されるオリンピックの会場に入る際に新型コロナウイルスのワクチンの接種証明や陰性証明を求められる可能性があると月曜日の新聞記事が報じています。

多くの競技者は7月下旬までにワクチン接種を完了していると予測されていますが、計画の不備と人員不足のため、オリンピックの開幕まで2ヶ月を切っても、日本人の大多数は接種待ちの状態です。

海外からの観客受け入れを制限することが決定しており、無観客の場合は空席となるスタジアムで、少数の国内の観客が多少なりとも雰囲気を盛り上げることに主催者側は期待を寄せています。

そんな中、読売新聞は別の世論調査の結果を掲載。それは、7月23日の開会式が近づくにつれ、大会に対する国民の抵抗感は薄れるだろうとするオリンピック組織委員会の予測に反するものでした。

日経産業新聞に掲載された調査によると、オリンピックを中止または再延期すべきだと考える人が62%、無観客か観客数を減らして実施すべきだと考える人が33%という結果になっています。

IOCは、2022年の競技予定が混みあうことを理由に、さらなる延期の可能性を否定しています。

加藤勝信内閣官房長官は記者団に対し、国内の観客に関する協定についてはまったく認識していなかったと述べています。

加藤内閣官房長官は「大会を成功させるには、国民の感情を考慮することが極めて重要」と述べ、「主催者側は大会を適切に実施するために感染症対策を行うことを保証する」と付け加えました。国内の観客については来月に決定される予定で、主催者によると、東京および各都市の緊急事態宣言が6月20日に終了した後に決定される可能性が高いとのことです。

菅義偉首相は、政府によるワクチン供給や国際オリンピック委員会（IOC）関係者による挑発的発言に対して沈黙していることで非難されていますが、国内の観客を入れることに賛成しているといいます。

4月下旬に東京などで現在の緊急事態が発令された後、政府はスポーツイベントやその他主要なイベントを無観客で行うよう要請。その後、収容人数の50％までの入場を認める方向で調整してきました。

政府関係者は、野球やサッカーの試合では、少人数の観客でも滞りなく行われたことを挙げています。

「観客を入れるか否かについての議論は終わっており、今は何人まで入れるかを主に協議中である」と匿名の関係者は今月初めに共同通信社に語っています。

読売新聞の記事により、SNS上で怒りの声が上がっています。人々は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、特に緊急事態宣言下で1日の患者数を大幅に減らすことができていないこの時期に大会を継続することの合理性を疑問視しています。月曜日の午後には、「陰性証明」というキーワードが26000件以上ツイートされ、トレンド入りしました。

運転士が不在の3分間の間に、運転資格のない車掌が運転席に座り、規則違反となる事案がありました。

新幹線の運転士は、乗客を乗せて時速150キロで走行中にトイレに行くため運転席を離れたことで、懲戒処分に直面しています。

身元が明らかになっていない運転士（36）は腹痛を覚えたことからトイレに行く間、車掌に運転席に座るよう依頼したとのこと。

共同通信社によると、新幹線ひかりの運転資格を持たない車掌は運転席に座ったものの、3分間の不在の間、機器には触れなかったと報告しています。

今回の事案は先週末、乗客160人を乗せて高速で走行中に、東京と大阪を結ぶ人気の高い東海道新幹線で発生しました。

もし新幹線が1分遅れていなければ、運転士は予期しないトイレ休憩をごまかしていた可能性もありますが、時間に厳しいことで知られる日本で調査が行われたことで発覚。

列車を運行しているJR東海の早津昌浩運用課長は、運転士の行動は「非常に不適切」であったとして謝罪しています。

新幹線は最高時速320kmで日本全国の都市を結びます。

2001年には回送列車で運転士が席を離れる事案がありましたが、乗客がいる新幹線で運転士が走行中に離席した例は過去にありません。

新幹線が開通したのは、前回の東京オリンピックが開催される直前の1964年。それ以来、脱線や事故による死亡者が出ておらず、遅延がほとんどないことで知られ、抜群の安全性を誇っています。

1995年にはドアが閉まる直前の新幹線に飛び乗ろうとした高校生が死亡し、2015には乗客が焼身自殺を図り死亡し、同じ車両に乗っていた女性が煙を吸って死亡しました。

新型コロナウイルスの流行で乗客数が減少したにもかかわらず、東海道線は1日に40万人以上の乗客に利用されています。

新幹線が2014年に開業50周年を迎えるまでに、東京-大阪間で56億人を運び、総走行距離は20億キロに達しています。これは、地球を5万回周回できるほどの距離です。

新幹線の運転士が体調を崩した場合は指令室に報告し、適任の車掌に操縦を引き継ぐか、次の駅で停車する必要があります。

JR東海によると、今回の運転士は次の駅で停車させて時間を無駄にしたくなかったなどと説明しています。

東京オリンピック・パラリンピック開催まで8週間を切り、ホストタウンでは新型コロナウイルス対策や国内外の好ましくないメディアへの対応に追われています。

しかし、主催者側は、海外選手団の第一陣が到着という良いニュースを受け取りました。

最後の試合から1年以上が経過しているオーストラリアのソフトボールチームは、ピッチに戻ってくることに喜びを感じているようです。

オーストラリアのオリンピック代表団のリーダーは、「選手たちはこれがユニークな体験になると認識している」とコメント。

「あらゆるレベルで日本政府が、大会開催にふさわしいに環境を整えるために、大変な労力を費やしてきたことを理解しています」

オーストラリア代表チームのイアン・チェスターマン団長はこのように述べています。

前回、ソフトボールがオリンピック競技として採用された際には、オーストラリアは接戦の末、最終的に優勝した日本に敗退。それは13年前の北京オリンピックでの事です。

数週間後に訪れる再度のチャンスに備え、群馬県太田市でトレーニングに励んでいます。

日本に到着した最初の外国人オリンピック選手団は、選手23人と少人数のスタッフのみ。

全員が新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませているものの、日本滞在中は毎日PCR検査を行う必要があります。

他の旅行者との接触を最小限にするため、宿泊するホテルの合計3フロアをオーストラリア選手団のために貸し切っています。

選手たちには専用のカフェテリアとトレーニングエリアが用意され、他の階には立ち入らないよう求められおり、また、ホテルへの出入りは裏口を使用するとのことです。

練習のためにスタジアムに行く以外、外出は一切禁止され、太田市の職員が日常生活に必要なものを購入することになっています。

予定されていた歓迎セレモニーは行わず、その代わりに地元の子どもたちとインターネットを通じた交流を行う予定です。

スポーツ選手との出会いや交流は、ホストタウンになることの楽しみの半分ではあるものの、それでも思い出に残るイベントになるだろうと太田市の市長は考えています。

太田市の清水聖義市長は、「これからも継続してオーストラリアと太田市のつながりを大事にしたい。チームの受け入れが成功すれば、他の地域でも同じことができるという確証になる」と述べています。

太田市は、当初オリンピック代表団の受け入れに同意していた528自治体の1つです。2週間前の時点でそのうち54自治体が受け入れを中止したり、受け入れ相手のチームから辞退を告げられています。その他の自治体は、群馬での状況を、固唾を呑んで見守っていることでしょう。

専門家らは、オリンピック期間中に再び感染者が急増することを避けるには、東京での感染者数が大幅に減少する必要があるとしています。

オリンピック開催まで2ヵ月を切り、政府が新たな感染の波を抑えこもうと戦う中、政府は東京をはじめとするいくつかの都市に新型コロナウイルスの緊急対策措置を拡大しました。

3度目となる緊急事態宣言は4月下旬に発令され、5月11日に解除される予定でしたが、営業制限を実施しても感染率が下がらなかったため、月末まで延長されています。

現時点では、オリンピック開催1ヶ月前となる6月20日に解除される予定です。

ここ数日、東京での感染者数は減少傾向にあります。しかし、病院が記録的な数の重症患者に対応している場合、制限を解除するには依然として負担が大きすぎると医療関係者は懸念しています。

日本で新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生担当相は、数週間にわたる規制後、「あちこちで気の緩みが見られる」と発言しています。

また、オリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は金曜日、無観客での開催もありうるとしています。海外からの観客の見送りは既に表明しており、国内の観客を受け入れるかどうかは来月に決定される予定です。

橋本聖子会長は、「多くの人は、オリンピックを開催するには無観客でなければならないと考えています。他の競技では観客を受け入れているとしても、です。私たちはそれを念頭に置かねばならず、地域の医療サービスが影響を受けないようにする必要があります。観客数を決める前に、それらのことを考慮しなければなりません」 と述べています。

菅義偉首相は、政府の医療専門家組織との会談を経て、東京、大阪をはじめとする7都道府県での延長の許可を表明。

日本政府は欧米のようなロックダウンを実施する法的権限を持っていないものの、現在の規制はこれまでで最も厳しいものとなっています。飲食店やバーが種類の提供禁止や、午後8時までの時短営業を拒否した場合、罰金が科せられます。また、スポーツイベントやコンサートの入場制限は引き続き実施され、不要な活動や旅行を控えることも求められています。

日本では約73万5000人の感染者と1万2759人の死者が報告されており、この地域では最悪の死亡率です。2月中旬からワクチン供給が難航して以来、適切なワクチン接種を受けたのはわずか2.3%であり、オリンピック開催中も大多数が無防備な状態で過ごすことになります。

東京都福祉保健局によると、東京都の木曜日の新規感染者は684人で先週より159人減少しており、死者は11人となっています。しかし、日本医師会の尾崎治夫会長は、オリンピック期間中に感染者急増を繰り返さないためには、都内の新規感染者を1日100人以下に抑える必要があるとの考えを示しています。

朝日新聞によると、尾崎会長は今週、記者団に対し、その数に達するまで緊急事態宣言を延長すべきだと語っています。

日本の大手日刊紙が、東京オリンピックは公衆衛生を危険にさらし、既に新型コロナウイルスの対応に追われている日本の医療システムにさらなる負担をかけるとして、中止を求めました。

リベラル派の朝日新聞は5月26日に社説を掲載。菅義偉首相に対して、冷静かつ客観的に状況を分析し、今夏のイベントの中止を決定するよう促しました。朝日新聞はオリンピックの公式スポンサーでもあります。

開催まで2ヵ月を切る中で大会の中止を求めたのは、「東京2020」の公式スポンサーである多数の国内メディアの中で朝日新聞が初めてです。

500万部強の朝刊発行部数を誇る朝日新聞は、オリンピックに対する国民の大きな反対を挙げ、日本におけるコロナ危機にもかかわらず今夏の開催を主張する国際オリンピック委員会（IOC）を非難しています。

最近行われた世論調査では、国民の過半数以上がオリンピック開催に反対しており、約8万人の大会関係者、ジャーナリスト、サポートワーカーが入国することで、東京2020がコロナウイルスの大規模な拡散イベントになると考えている人も多いようです。

また、オリンピックの開催は、新型コロナウイルスとの戦いや、始まったばかりのワクチン接種から乏しい医療資源を奪うとの声が医師や看護師の団体からは上がっています。

先月末には、感染力が強い変異株の流行を受け、東京をはじめとする9都道府県で緊急事態宣言が発令されています。

首都圏における新型コロナウイルスの感染者数はここ数日、減少傾向となっているものの、入院患者数に大きな変化がないことから、菅総理はこの措置を来月まで延長する可能性が高いとメディアは報じています。

新型コロナウイルスの流行が始まって以来、日本では累計で72万6000人の感染者と1万2500人の死者が報告されており、これは、この地域の他の多くの国と比較しても多い数字となっています。その対応には賞賛の声もあったものの、繰り返される営業制限とワクチン接種の遅れにより、苛立ちに代わってきています。

朝日新聞は東京オリンピックに向けて何年もトレーニングを重ねてきた選手たちに同情を示しつつも、最優先すべきは公衆衛生であると強調。

同紙がオリンピック開催を批判したことで、ソーシャルメディアでは社説の見出しに由来するハッシュタグ「＃東京五輪中止」が一時話題になり、水曜日の朝には2万件以上がツイートされています。

また、著名な経済学者が、オリンピックが中止された場合の経済的な損失は一兆8000億円規模に上るが、大会開催をきっかけに感染が拡大して緊急措置が課された場合の経済損失に比べれば、はるかに小さくなるという試算をまとめたことで、東京オリンピックの中止を求める声がさらに高まりつつあります。

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏（元日銀審議委員）の試算によると、昨年春に実施された第1回目の全国的な緊急事態宣言による経済損失の推定値は6.4兆円、その後の緊急事態宣言ではそれ以上の損失とのこと。

オリンピック開催により感染が拡大し、再び緊急事態宣言が必要になれば、その経済的ダメージは中止した場合よりはるかに大きくなるのです。

ギャンブルは太古の昔から存在していました。音楽やダンスや農耕がいつから始まったのか誰も分からないのと同様に、ギャンブルがいつから始まったのかも分かっていません。

先史時代（～紀元前800年）

人間は古くから「偶然」に興味を持っており、古代文化では未来を予測するのに頻繁に利用されてきました。また、クレラマンシー（くじ占い）は世界中の古代書物に記されています。動物の骨、特に羊の肢骨は現代のサイコロを使うように頻繁に用いられてきました。

古典時代（紀元前800～紀元後500年）

古代ギリシャでは、ギャンブルは人気の娯楽でした。ギャンブルは『ホメロス叙事詩（イーリアス）』の中でも頻繁に触れられており、また、考古学的な証拠は古代のオリンピックでも多くの賭けが行われていたことを示唆しています。

中世（西暦500～1500年）

800年代に入ると、中国でカードゲームが生まれました。賭けの対象とゲームの道具としての両方の役割があったと考えられています。現在のトレーディングカードゲームのようなものです。これらのカードはアジア、中東を経て、13世紀後半にヨーロッパに伝わりました。

近世前期（1500～1750年）Early Modern Era (1500 – 1750)

中世から近代にかけて、ギャンブルはあらゆる階級でより社会的に受け入れられるようになり、ヨーロッパにおけるギャンブル黄金時代は16世紀から2世紀にわたり続きました。

そして、ギャンブルは人々の知恵を生かし、大幅に改良されていきます。

近代（1750～1945年）

1795年にはハリー・オグデン（Harry Ogden）という人物が初のブックメーカーとしての事業をイギリスのニューマーケットで開始。競馬のレースでオッズを設定して賭けを受け付けました。

他の馬に対して1番人気を賭けるという賭け方は、その時まで個人間のイーブンマネーの賭け（例：ソーシャルベッティング）に限られていたため、画期的なことでした。オクデンは馬ごとの固定オッズを計算し、銀行の役割を果たしながら賭けを受け付けたのです。トート式（パリミュチュエル方式）のノミ屋が登場したのは1867年のことでした。

現代（1945～）

アメリカのネバダ州では1931年にギャンブルが合法化され、その数週間後には最初のゲーミングライセンスがフリーモントストリートのノーザンクラブに与えられます。しかし、ラスベガスが今日のような有名観光地になったのは第二次世界大戦後のことでした。

当初ラスベガスでは暗黒街が大きな役割を果たしていました。禁酒法が廃止され、ギャングたちは新たな収入源を求めていたのです。そして、彼らの力は次第に弱まり、1980年代後半になると巨大企業が代わりに台頭してきました。

1979年になると、州が居留地における活動を制限してはならないとする最高裁の判決を受けて、フロリダ州にネイティブ・アメリカンが運営する初のカジノがオープンします。

ビデオポーカーマシンが初めて登場したのは1970年代ですが、広く普及したのは1980年代に入ってからです。

1994年には、初のオンラインカジノがインターネット上でスタート。1998年にはプラネット・ポーカーが、初のリアルマネーのオンライン・ポーカー・ルームを開設しました。2000年頃からは携帯電話でもギャンブルができるようになりますが、最初はテキストメッセージに限られていました。